実務では《Workers Compensation Act 1987 (NSW)》《Workplace Injury Management and Workers Compensation Act 1998 (NSW)》および SIRA Workers Compensation Guidelines を土台に整理します。

Section 11A、Section 78、就労能力、治療承認、WPI など現在の争点を最初に法令枠へ対応づけると、証拠設計のズレを防げます。

多くの案件で争えますが、前提は「職場トリガー + 測定可能な機能低下 + 連続した時系列」の3層証拠です。感情的記述だけでは弱いです。

失敗要因は、時系列の断絶、診断理由の薄さ、管理行為と症状悪化を同一フレームで示せない点に集中します。

一時金ルートでは通常 15% WPI が主要ゲートになります。すべての給付に同一基準が適用されるわけではありませんが、長期補償ルートに直結します。

Primary と Secondary psychological injury は entitlement 判断で経路が異なるため、初期段階で分離が必要です。

Section 11Aは終点ではありません。否認理由、依拠資料、日付を固定し、「行為類型・実施合理性・主要因性」を段階的に検証します。

claim denied、Section 78、Section 11Aの3系統を並行で準備すると、保険会社の単線的ストーリーを崩しやすくなります。

週次給付が停止・減額された場合は、キャッシュフロー防衛を優先しつつ 15% WPI ルートの準備を同時進行します。

収入維持と恒久障害立証を分けて動かすより、初期から統合した方が実務上の失点を減らせます。

賃金や治療承認の争いでは、判断構造が一次性補償より異なることが多いです。

15%WPIを目指すルートでは、長期的機能低下と将来影響の証拠が重要になります。ルートごとに資料順位を整理し、証拠の厚みを最適化します。

Primary心理傷害は業務事件の直接原因、Secondaryは身体傷害後の二次的影響として扱い、必要な説明が違います。

同時に使うと説得力が落ちるため、まずどちらの系統で主張するかを固定してください。

PTSDは特定事件暴露・再体験・回避など時間軸で扱うべきです。MDD/不安では「生活要因」への矮小化反論を想定することが多いです。

診断名を単独で置くのではなく、職務影響・機能指標・治療経過を束ねた証拠設計が重要です。

第一に、該当行為が transfer/demotion/promotion、performance review/disciplinary process/work direction、retrenchment/dismissal のどれに該当するかを確定。

第二に、実施手順（突発性、説明機会、社内規程の逸脱）を事実として点検します。

第三に、主要因性を分解し、業務ストレス要因などの並存要素を明示的に分離します。

ステップ1: 精神科証拠を強化（診断基準、因果、機能制限、治療反応を明確化）。

ステップ2: タイムラインを日付ベースで構築（事件→症状→治療→休業・復職）。

ステップ3: 証人・社内記録・通知書の補助証拠を加え、11A争点と因果連結を固定します。

「ストレス」は説明語であって賠償判断の結論ではありません。症状の強度、頻度、持続、業務遂行の制限を数値・経過で示すことが重要です。

主治医レポートに、診断だけでなく業務因果と機能制限の対応を織り込みます。