NSW Work Injury Claim

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お問い合わせ欄に「日本語希望」と記載し、英語の保険者書類を読めるかどうかもお知らせください。面談前に利用可能な連絡方法を確認します。このページは、担当するすべての弁護士が日本語で案件全体を扱えると表示するものではありません。

無料相談・請求確認

無料相談・請求確認フォーム

労災請求で現在問題になっている点と、「日本語希望」であることを記載してください。

ご入力内容は秘密として取り扱います。

ご入力内容は、請求で何が問題になっているかを確認し、次の実務的な手順をご連絡するためにのみ使用します。

送信すると、当事務所の プライバシーポリシーに同意したことになります。

日本語での連絡方法について

保険者の決定通知、診療報告書、法定手続の書類は通常英語で作成されます。この日本語ページでは、NSWの制度を日本語で整理し、どの決定が問題なのか、どの資料が必要なのか、弁護士に何を確認すべきかを分かりやすく説明します。

最初に問い合わせを受ける担当者と、案件を担当する弁護士が同じとは限らず、対応できる言語も異なる場合があります。フォームに希望言語を記載してください。面談前に、事務所が利用可能な連絡方法、受任の可否、担当者を確認します。重要な助言、依頼内容、判断は、意味の行き違いを避けるため書面でも確認することが大切です。

日本語での問い合わせ

「日本語対応の労災弁護士」や「シドニーの労災弁護士」を探している場合も、まず日本語希望と明記し、保険者のどの決定を確認したいのかを簡潔に書いてください。実際の言語対応方法は面談前に確認されます。

英語の請求書類

初回問い合わせの前に、保険者の通知や医療記録をすべて翻訳する必要は通常ありません。重要な英語書類をそのまま送り、理解できない箇所を示してください。

通訳が必要な場合

電話、オンライン面談、医学的評価、審理では必要な対応が異なります。通訳を利用できるか、その費用を誰が負担するかは、自動的に決まるものではなく、個別に確認が必要です。

NSW労災補償請求で検討されること

NSW法上の「worker」に該当し、業務が適用される法的基準に従って傷害または疾病を生じさせ、または実質的に寄与した場合、労災補償を請求できる可能性があります。負傷の種類、業務との関係、雇用上の地位、報告、診療記録、負傷日などによって結論は変わります。就労中に症状が出たというだけで補償が確定するわけではありません。

典型例には、持ち上げ作業や手作業による傷害、転倒、高所からの転落、機械・車両事故、反復作業、職業性疾病、心理的傷害、既往症の業務による増悪があります。診断と業務上の原因は、医療記録と職場資料の両方で検討されます。

週次給付と治療費

補償対象となる傷害によって就労能力が低下した場合、週次給付が収入減の一部を補うことがあります。合理的に必要な医療、入院、リハビリ費用も対象となり得ます。給付額、就労能力、因果関係、治療の必要性はよく争点になります。

週次給付のガイドを読む

永久的障害とWPI

状態が十分に安定した後、NSWの評価方法に従って全身障害率(WPI)が評価されます。診断名、画像所見、手術歴だけで一定の割合が自動的に決まるわけではありません。認められた傷害、客観的所見、評価方法、既存障害の控除を確認する必要があります。

永久的障害評価を確認する

心理的傷害の請求

一次性の心理的傷害では、診断、業務との因果関係、合理的な管理行為、さらに2026年7月1日以降の一部請求に適用される「関係行為」の手続が問題となる場合があります。ここでいう関係行為には、法令上の定義に該当するいじめ、過大な業務要求、性的嫌がらせ、人種的嫌がらせが含まれます。身体傷害の後に生じた二次性の心理症状とは法的な扱いが異なることがあります。

心理的傷害のガイドを読む

業務上傷害の損害賠償

これは通常の法定給付とは別の、雇用主の過失と経済的損失を扱う手続です。和解すると、その傷害について法定の週次給付や医療・入院・リハビリ費用が終了するため、一般的な一時金と同じものとして扱うべきではありません。

損害賠償手続を確認する

保険者が請求を争う場合

保険者の決定通知を保管し、何が決定されたのかを特定してください。争点は、責任、週次給付、就労能力、治療、永久的障害、その他の権利のいずれかです。効果的な対応は、関係のない大量の資料を送るのではなく、保険者が示した理由と不足する証拠に対応します。

解決しない多くの労災補償紛争はPersonal Injury Commission(PIC)の管轄ですが、すべての案件を直ちにPICへ申し立てるわけではありません。内部審査などの手続が先に必要なことがあります。また、法令上の「関係行為」が問題となる一次性心理的傷害では、Industrial Relations Commissionでの判断が先行する場合があります。

就労能力に関する決定

就労能力証明書、実際の職務、継続可能な勤務時間、賃金資料、リハビリ記録、保険者が想定する適職を比較します。一つの動作ができることと、仕事全体を継続して行えることは同じではありません。

就労能力決定のガイドを確認する

責任の否認とSection 78通知

Section 78通知には、保険者が責任を争う理由と根拠資料が示されるべきです。傷害、因果関係、通知、雇用関係、管理行為など、どの法的理由が使われているかで対応が変わります。

Section 78通知を確認する

PICでの紛争手続

申立て前に、争われている決定、証拠、求める命令、正しい管轄を明確にします。争点によっては、書面証拠、協議、医学的評価、裁定が行われます。

PIC手続の流れを確認する

IRO/ILARSの資金援助は自動ではありません

Independent Review Office(IRO)はIndependent Legal Assistance and Review Service(ILARS)を運営しています。IRO承認弁護士は、適格な負傷労働者のために資金援助を申請できます。承認された範囲で、専門家費用や医療報告費など合理的に必要な支出が対象となる場合があります。

弁護士がまず案件を評価して申請し、IROが現行基準に基づいて決定します。申請は拒否または制限されることがあり、特定の段階・作業・支出だけが承認される場合もあります。日本語対応を希望すること自体が資金援助の要件を満たすわけではなく、通訳の手配と費用も個別確認が必要です。

IRO・ILARS資金援助

準備すると役立つ書類

すべての資料がそろうまで待つ必要はありません。まず、出来事と請求の変化が分かる資料を用意してください。

  • 請求番号、負傷日、雇用主、保険者の情報;
  • 請求書、事故報告書、Section 78通知、内部審査の決定;
  • 現在および過去の就労能力証明書;
  • 争点に関係するGP、専門医、画像検査、心理治療、リハビリの報告;
  • 治療申請、承認・拒否通知、保険者指定の独立医療診察(IME)報告;
  • 週次給付が争われている場合は、給与明細、勤務表、賃金記録、保険者のPIAWE計算;
  • 復職の試みと各通知を受け取った日付を含む短い時系列。

次に行うこと

1. 決定通知を確認する

最新の保険者通知を送り、受領日を記載してください。

2. 日本語希望と記載する

英語の請求書類を読めるかどうか、どの部分の説明が必要かも伝えてください。

3. 関係資料を送る

決定に関係する医療、就労能力、賃金、治療の資料を添付または列挙してください。

4. 対応方法を確認する

法律業務を始める前に、連絡方法、利益相反、受任の可否、資金申請の必要性を事務所が確認します。

日本語での労災補償相談に関する質問

日本語でNSWの労災補償について問い合わせできますか?

フォームに「日本語希望」と記載できます。面談前に、事務所がその案件で利用できる連絡方法を確認します。この日本語ページは情報提供を目的とし、担当するすべての弁護士が日本語で案件全体を扱えることを保証するものではありません。

英語の保険者通知をすべて翻訳してから連絡する必要がありますか?

通常、初回問い合わせ前に全資料を翻訳する必要はありません。主要な英語の決定通知と現在ある医療資料を送り、理解できない部分を説明してください。その後、追加説明、翻訳、取得が必要な資料を判断できます。

日本語対応を希望すれば法律費用は無料ですか?

いいえ。希望言語だけで費用やILARSの適格性は決まりません。IRO承認弁護士が適格性を評価して申請し、IROが資金援助の可否と範囲を決定します。

シドニー以外から電話やオンラインで相談できますか?

初回確認は電話またはオンラインで行えることが多く、書類も電子的に提供できます。その後、対面面談、医学的評価、審理への出席が必要かどうかは案件によります。

心理的傷害も相談できますか?

心理的傷害は診断、業務との因果関係、合理的な管理行為、請求時期によって異なる手続が問題になります。職場でつらい経験をしたという事実だけで自動的に補償されるわけではないため、保険者の理由と医療証拠を一緒に確認する必要があります。

保険者通知に期限らしい日付がある場合はどうすればよいですか?

通知を早めに送り、受け取った日を伝えてください。決定や手続によって要件が異なるため、日本語の一般説明だけで個別の期限を判断しないでください。

次に行うこと

お問い合わせ欄に「日本語希望」と記載し、英語の保険者書類を読めるかどうかもお知らせください。面談前に利用可能な連絡方法を確認します。このページは、担当するすべての弁護士が日本語で案件全体を扱えると表示するものではありません。

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最終確認日: 2026-07-21. このページは一般情報であり、法的助言ではありません。個別事情について助言を受けてください。言語対応、受任、IRO資金援助は案件ごとに確認が必要です。