Section 41の結論は、section 43の就労能力判断、section 44の内部レビュー、支給率計算に橋渡しされます。

まず法的根拠・証拠前提・所得計算の3層を分解し、どの層で争点が生じるかを明示します。

診断名の有無だけで「現実的に可能」と断定するのが典型リスクです。

主治医の継続観察よりも単回のIMEを過度に優先すると、症状の増悪パターンが見えなくなります。

「適職」は実際の求人可否・移動条件・就労継続性に落とし込まれていないことが多く、後の審査で崩れます。

最初に固定すべきは3点です。完全な理由書、依拠資料一式、支給変更の発効日。これが無いと、能力争点と支給計算争点の優先順位を誤ります。

次に「保険会社の典型的誤り」を対照表で整理します。抽象職種を実在職に置き換えていないか、症状変動を無視していないか、単回IMEを長期事実として扱っていないか。対照表化はレビュー段階で有効です。

通知受領後すぐに時系列証拠を固定せず、後から補強すると、section 43/44への移行時に材料の連続性が薄くなります。

崩れやすいのは、職務内容の実態とinsurer前提のギャップを検証せずに進めることです。

Day 1-3: 完全な理由書、職業評価材料、根拠資料を請求し、Section 41の適用軸を確定。

Day 4-7: 主治医・専門医の更新意見を取得し、工数、姿勢、持続時間、休憩、出勤確実性を明記。

Day 8-11: 受傷前の業務責任、賃金明細、復職試行記録を集約し、想定職種の現実性を検証。

Day 12-14: 内部レビューの初稿を締結し、PIC移行の材料と期限計画を事前整理。

1) insurerの理由説明の全ページを保存し、能力前提を抽出する。

2) 主治・専門医意見を「波動」「耐久時間」「症状悪化トリガー」に更新する。

3) 職務の現実性証拠（求人在庫、通勤条件、体力制約）を追加する。

4) IME見解を長期治療経過と照合し、論理の飛躍を明示する。

5) section 44レビューとPICの期限を逆算し、欠勤・欠損の累積を管理する。