insurer から260週計算表・停止根拠・capacity前提を全文で取得し、要約だけで判断しない。

主治医/専門医へ定向質問を一括送付（可能業務、持続時間、復職失敗理由、治療必要性）。

賃金資料（残業・手当・複数就労）を同時回収し、PIAWE過少算定を48時間で一次監査する。

2日目までに主ルート（work capacity/PIC）と提出順を確定し、停止後の後追いを避ける。

insurer がどの期間を260週に算入したか、停止日の根拠は何か、就労能力判断を混在させていないかを確認します。拒否・減額通知が絡む場合は section 78 枠組みで争点を切り分けます。

週数だけでなく、能力・賃金・治療の前提を分解すると、反論可能な誤りが見つかりやすくなります。

一般的な証明書では不十分です。主治医/専門医に、可能業務・不可業務、持続可能時間、症状変動、復職失敗理由を明記してもらいます。

IMEやリハ記録で制限を弱められている場合は、事実誤認・評価の飛躍を個別に反証します。

section 39前にPIAWEが長期過少算定されているケースは多く、停止問題に隠れて未払回収機会を失いがちです。

算定期間、残業・手当・複数雇用の扱い、各期間の支給率を確認し、実支給との差額表を作成します。

停止後は資金圧迫で交渉・証拠収集が不利になります。停止前に、どのレビューを先行し、いつPICへ上げるか、担当と提出順を決めておきます。

section 32A/WPIが絡む場合は、しきい値証拠とsection 39タイムラインを一体で設計します。

シナリオ1（32A/WPIしきい値で後手）：保険会社が先に「重度該当なし」の土俵を作り、こちらが週数だけを争う。修復：section 32A/20%WPI の立証を即時並行化し、impairment 証拠の提出時期を section 39 の停止日程に連結する。

シナリオ2（能力評価を単発資料に握られる）：IMEやリハ記録で就労可能とされる一方、提出資料が一般的な診断書のみ。修復：主治医・専門医に insurer 前提への逐条回答（可能/不可業務、持続時間、症状変動、復職失敗機序）を書面化してもらい、対照証拠を作る。

シナリオ3（停止対応に追われ差額回収を失う）：260週目前で停止回避だけに集中し、PIAWE過少算定を放置。修復：停止争点とPIAWE再計算を同時進行し、残業・手当・副業収入を含む週次差額表で arrears 回収ラインを固定する。

シナリオ4（治療証拠の空白が生じる）：治療遅延・拒否の後に記録が途切れ、「継続 incapacity の客観根拠なし」と主張される。修復：治療必要性、紹介経路、機能制限の時系列を再構築し、section 39 争点と一体で提出する。

D1-D2：260週カウントと通知理由を検証。D2-D4：主治医・専門医へ定向質問を出し補充意見を取得。

D3-D5：PIAWEと支給履歴を照合し差額表作成。D5-D7：work capacity/PICルートを確定し初動資料を提出。

Section 39の争いは、停止後に入ると費用・心理負担が増えます。通知や停止日が出ているなら、今週中にファイル全体を再点検してください。

260週計算表、停止通知、直近医療資料、賃金資料をまとめると、実行可能なルートを早く確定できます。