放散痛やしびれ・脱力が持続し、手術提案/術後低下があり、復職が不安定で、週次給付の減額・停止が出ている場合。加えてIMEの都度の限定的な評価が続くなら、通常の治療調整ではなく争点設計が必要です。

この段階では「ただの画像」「ただの経過報告」ではなく、機能低下と法的時点管理を同時に扱います。

背部・頚部の議論は大別すると、椎間板ヘルニア、神経根症、脊椎手術後の機能維持困難に分かれます。

保険会社は神経学的影響を軽視して「通常治療で回復」とすることがありますが、実務上は長時間の座位・立位・運転・持上げ・集中維持の持続制限が決め手です。

よくある失敗は、受傷前後の比較、症状履歴の断絶、capcityと治療記録の不整合、賃金変動データの取りこぼしです。

結果として「軽症」と見なされやすくなり、分割的な対処で再建可能な証拠が失われます。

周次給付が実務上の中心に見えても、治療拒否が進行すれば後の機能証明が薄くなり、反対にWPI基準が近づけば証明負担が増えます。

したがって、就労能力決定、治療必要性、11%/15%閾値の3本柱を同時に追い、どれか1本が揺れた時点で全体を見直す運用が必要です。

section78は期限・理由・法的要件で切り分け、work capacityは現実の職務制限を、treatment denialは合理的必要性・専門意見の整合で対処します。

この分解をしないと、後で同じ事実が矛盾した説明として扱われるリスクが高まります。

必要最小セットは、初期受傷記録、画像の変遷、専門医所見、主治医のcapacity更新、IME評価、賃金・勤務履歴、治療拒否理由の文書です。

これらは「量」より関連性が重視されます。各資料が同じ説明に収束しているかを点検します。

保険会社は画像所見自体を否定しない場合が多いです。その代わりに、機能への接続を弱めます。

そこで、MRIの所見が職務上の制限・日常行動の崩れ・治療反応とどう連動するかを逐条で示すことが、実務上の勝負です。

重度背部・頚部案件では、手術拒否が出た時点で争点が一段深くなります。単発の異議だけでは、section 66（11%）や section 151H（15%）へつながる証明線が弱くなりやすいです。

実務では、治療必要性の反論、work capacity資料の更新、section 32A・section 39の時点管理を同時進行させることで、後半の損失評価を守れます。

1日目：通知・決定・期限を固定。1〜3日目：主治医に制限更新、神経学的所見、機能変化を追記。3〜5日目：争点を周次給付、治療、work capacityに分け、section78対応表を作る。6〜7日目：PIC前提か否かを判断。

7日目の成果物は、感情的反論ではなく、監査可能な証拠セットです。