Section 37は通常14〜130週帯ですが、実務では通知書の記載が曖昧で、週数・能力判断・支払率の根拠が不明瞭なことがあります。保険会社に対し、適用条文・効力発生日・計算に使った事実を明示させてください。

130週を超える案件はSection 38要件も同時確認が必要です。法的フレームを誤ると、証拠を積んでも争点が噛み合いません。

Section 37の過少支払いは、医学論点だけでなくPIAWE誤算、断続収入の誤処理、非現実的な就労時間仮定が原因で起きます。各入力値を一覧化して監査し、その後に医学証拠を当てる順序が有効です。

実務では、PIAWEガイドに沿った再計算と再計算申請を並行で進めるのが安全です。後に再検討やPICへ進んでも、数字の証拠線が崩れません。

「部分的に就労可能」という結論のみでは、減額根拠を崩せないことが多いです。日単位の持続可能時間、実行可能/不可能な作業、反復作業後の悪化経路まで書いてもらう必要があります。

職場実態に接続した機能記述ほど、抽象的な職務カタログに基づく収入能力推定を反証しやすくなります。

通知の中心が「より高い収入能力があるはず」という推定なら、内部やり取りだけで止めず、work capacity disputeへ移行しPIC提出順を先に設計してください。

複数の支払期日をまたいで放置すると、差額損失・生活圧力・証拠劣化が同時進行で拡大します。

1) 決定通知：Section 37条文引用と効力発生日を確認。

2) 計算入力：PIAWE基礎額、受傷後収入、想定時間、各データ出典を監査。

3) 医学機能証拠：勤務持続時間、業務許容範囲、症状増悪条件を明記。

4) 期限管理：次回支払日前に再検討・PIC準備の里程標を設定。