NSWの脊椎重傷案件では、固定術が短期治療争いから永久障害戦略へ移る転換点になります。

ただし手術=自動的に閾値到達ではありません。評価手法、診療録の一貫性、神経所見、機能証拠の接続が結果を決めます。

Section 60（Workers Compensation Act 1987）は手術・術後治療費の争点で中核となる条文です。主治医の推奨だけでなく、「合理的かつ必要（reasonably necessary）」テストに沿って事実を積み上げる必要があります。

Section 66の一時金は11%WPIの法定ゲート到達が前提です。SIRA永久障害評価ガイドラインとPIC（Personal Injury Commission）手続を前提に、医学証拠を法律上の結論へ接続してください。

第1段階は「退行変性」前提の分解です。受傷前後の機能差、画像の推移、神経学的所見を合わせ、自然経過ではなく労災による実質的悪化であることを示します。

第2段階は reasonably necessary テストの適用整理です。争点は費用や侵襲性だけではなく、保存療法の失敗、手術の機能改善見込み、遅延による不利益を総合評価する点にあります。

第3段階はIMEの弱点を項目別に突くことです。病歴欠落、選択的な画像引用、神経根症状の軽視、術後機能リスクの過小評価を、個別証拠で正面から反証します。

脊椎評価はDRE等で行われることが多く、記録間で整合性が崩れると閾値が下がりやすくなります。

神経根症状、可動域制限、術後機能低下、復職制限を時系列で示し、単回評価の切り取りを避けることが重要です。

術後は、①週次給付 ②リハビリ/理学療法 ③通院・治療交通費 ④要件を満たす家事援助（domestic assistance）を項目別に固定してください。権利の有無より、項目別立証の不足で落ちるケースが多いです。

給付減額や治療制限が同時進行している場合は、Section 78と就労能力争点を並行運用するのが基本です。手術必要性だけ勝っても、キャッシュフローと治療継続が先に崩れるリスクがあります。

まだ手術承認待ちなら、主軸はSection 60治療紛争です。すでに手術実施後で機能制限が長期化しているなら、Section 66（11%WPI）と週次給付保護を同時に設計し、単線対応を避けてください。

減額・停止通知が出ている場合は、発効日・拒否理由・証拠欠落を1枚のタイムラインに統合し、治療・給付・就労能力の3ラインを並行で動かす方が実務上有利です。

Day 1-3：拒否理由書と基礎資料（IME・職業評価・診療録抜粋）を取得し、引用漏れや前提の飛躍を特定。Day 4-7：主治医・執刀医の機能制限意見を更新し、遅延リスクと保存療法失敗の経緯を明示します。

Day 8-10：術前術後の機能差、収入影響、復職失敗記録を整理。Day 11-14：内部レビュー提出とPIC用証拠パックを完成。これで感情論ではなく審査可能な争点構造に転換できます。

有効なのは、画像所見の変化、陽性神経所見、保存療法失敗、主治専門医の具体的必要性説明をセットで示すことです。

さらに術前術後の機能比較と就労制限を追加すると、治療争いとWPI評価の双方で説得力が上がります。