通知を受けた直後にやるべき4項目
- Section 78などの通知書を保存
- 適用期限とレビュー経路を確認
- Capacity・専門医・賃金資料を補強
- 現在の損害が大きい争点から先に処理
NSW労災 紛争ハブ
保険会社の判断は最終結論ではありません。争点の種類ごとに証拠と期限を合わせて対応しましょう。IRO（Independent Review Office）対応の弁護士・法律事務所として、法定給付の紛争資金ルートを前提に設計します。
典型的な紛争タイプ
- 請求否認（claim denied）
- work capacity判断による給付減額
- 治療/手術の拒否
- 既往歴・因果関係の争い
- 法定給付の紛争（週次給付・治療・Section 66一時金）はIRO資金ルートが使える場面が多い
紛争初期に差が出る証拠整備
- 主治医のCapacity証明に、因果関係・就労制限・可能/不可能業務・再評価時期を具体的に記載してもらう。
- 賃金資料を一括整理（受傷前給与、残業、各種手当、シフト/賞与）してPIAWEの過小評価を防ぐ。
- 保険会社がIMEに依拠している場合は、主治医・専門医の反証を論点ごとに作成する。
- 電話・メール・通知を時系列化し、レビューやPIC申立時にそのまま提出できる状態にする。
通知後7日間の実行順序
- 24時間以内：Section 78/書面決定の本文・日付・添付資料を保存し、PDFでバックアップ。
- 1〜3日目：Capacityと専門医意見を更新し、insurer の否認理由に項目別で反証。
- 3〜5日目：賃金・休業証拠を整理し、work capacity/PIAWE争点の併発有無を確認。
- 5〜7日目：内部レビュー / IRO / PIC の経路を確定し、電話交渉だけで時間を失わない。
よくある失敗パターン
- 口頭抗議のみで、構造化された書面証拠を出さない。
- 責任・給付・治療争点を混同し、手続き経路を誤る。
- 期限・通知日を軽視して、重要なレビュー窓口を逃す。
- 医証更新が遅れ、古いIME評価がそのまま採用され続ける。
保険会社は通常なぜ紛争を起こすのか
- 業務外の怪我保険会社が業務中の怪我ではない、または受傷前の既往症（Pre-existing condition）であると主張する場合です。
- 雇用が実質的な寄与要因ではない因果関係の争いでよく見られ、特に心理的傷害や徐々に発生した怪我（Gradual injuries）に多い主張です。
- 就労能力がある主治医が就労不可と判断していても、保険会社があなたには「適合した就労（Suitable employment）」が可能であると判断する場合です。
- 治療が合理的かつ必要ではない保険会社が治療を不要なケアとして定義し直すことで、検査、手術、心理療法、リハビリ計画の費用負担を拒否する場合です。
争点別の実務ルート
よくある質問
通知後、治療を止めるべきですか？
通常は継続が推奨されます。たとえ保険会社が紛争中に支払いを停止したとしても、主治医（GP）への受診を続け、就労能力証明書（Certificate of Capacity）を常に最新の状態に保つべきです。継続的な受診と一貫した証拠は、後の内部レビューやPIC手続きにおいて最も価値のある基盤となります。
Section 78通知とは何ですか？
Section 78通知は、保険会社が請求を否認したり、給付を減額したり、請求の一部を拒否したりする場合に送付しなければならない正式な文書です。決定内容、その理由、および保険会社が依拠した資料が説明されている必要があります。
労災請求の異議申立てにかかる弁護士費用はいくらですか？
NSW州の労災紛争の多くでは、弁護士費用はIROを通じて助成されます。この場合、労働者が紛争に関する法的業務に対して弁護士に直接費用を支払うことは通常ありません。
すぐにPICに進めますか？
争点の種類と前置手続き次第です。まず、責任争点、就労能力（work capacity）争点、または治療争点のどれに該当するかを確認し、対応するルートを選択してください。一部の紛争はまず内部レビューを経る必要がありますが、直接エスカレーションできるものもあります。