早期に守るべき重要ポイント
- D0-D2：通知の効力発生日と減額開始日を確定。
- D3-D5：主治医証拠を「診断名」から「機能制限」へ具体化。
- D6-D9：insurer/IME の前提を項目ごとに反証。
- D10-D14：レビューとPICの経路を固定し、支給防衛を並行実行。
就労能力決定を受けたら最初の14日が勝負です
ja
就労能力決定を受けたら最初の14日が勝負です
この争いは医療だけでなく、法的枠組み・収入影響・手続戦略を同時に設計する必要があります。14日を逃すと回復コストが上がります。
次に読むべきページ
D0-D2：通知の分解（結論だけ見ない）
current work capacity、suitable employment、推定収入、週次給付調整の各認定を抽出し、反証対象を明確化します。
section 78 通知の要件にも照らし、理由・根拠・争点導線の記載不足を確認します。
D3-D5：主治医証拠の精度を上げる
可能/不可業務、継続可能時間、疼痛増悪条件、薬剤副作用を明記してもらいます。
「軽作業なら可能」という抽象評価には、実際の職務要件との不一致を示す証拠が必要です。
D6-D9：IME前提を崩す
単回評価への過依存、治療経過の無視、短時間可働を長時間可働へ拡大解釈していないか確認。
診療録タイムライン、主治医補足、職務要求差分、復職失敗記録を反証パッケージ化します。
D10-D14：手続導線の確定と収入防衛
insurer review先行かPIC先行かを事案別に決め、提出順と期限を固定します。
給付減額が進む場合は、争点処理とキャッシュフロー対策を同時に動かします。
争点化する前に起きやすい失敗（4パターン）
失敗1：通知本文と添付資料の精読が遅れ、初動で反証すべき前提を見逃す。
失敗2：主治医資料が診断名中心で、業務単位・時間単位の制限が示されていない。
失敗3：単回IMEの仮説を放置し、継続治療記録より重く扱われてしまう。
失敗4：給付防衛と争点処理を別々に動かし、提出順と収入対策が分断される。
14日ファスト・トリアージチェックリスト
Day 1：通知日と効力発生日を確定し、insurer前提リストを作成。
Day 2-4：主治医/専門医へ機能制限を問う設問票を提出。
Day 5-9：IMEと診療録の矛盾表、職務実態との不一致資料を整備。
Day 10-14：review先行かPIC先行かを確定し、初回提出＋次回補強計画まで固定。
労災の基礎アンカーページ
NSW労災補償の総合ガイド は、週次給付・治療承認・紛争エスカレーションの基本導線です。この土台を押さえた上で、本ページの診断別戦略を進めてください。
よくある質問
まずinsurer内レビューが必要ですか？
必須ではありません。証拠成熟度と収入リスクで最適経路は変わります。
通知後、どれくらい急いで動くべきですか？
理想は最初の48時間で通知を分解し、主治医への設問と資料請求を開始することです。最初の14日で争点と証拠順序を固定できるかが、週次給付の防衛に直結します。
診断書1枚で足りますか？
多くは不十分です。機能制限と職務適合性まで具体化が必要です。
最初の14日で起きやすい失敗は何ですか？
通知の精読遅れ、診断名だけの資料提出、単回IME前提の放置、給付防衛と争点処理の分断が典型です。これらは後の減額回復を難しくします。